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『戦後と高度成長の終焉 日本の歴史24』
河野康子 著 
2002年刊 講談社



戦後から55年体制終焉に至るまでの現代政治史である。
この時代は歴史と呼ぶには近過ぎるようでもあり、
遠い過去の事のようにも思える
ここに登場する政治家はほとんどが既に引退されているか
もうこの世にいらっしゃらない方ばかりである。
その点において過去である。
しかし、それにもかかわらず
最初の公約から40年近くが経って、
その間に与野党が連立したり逆転したり
何度も何度も何度も内閣が変わっても
消費税は依然として鬼門のままである。
そして財政再建は今に至っても
まだ延々先送りされ続けている。

この停滞はあまりに長く理屈に合わないものである
高度成長終焉後の日本の政治は、
もしかしたら何かとても大きなものを
見落とし続けているのだろうか。

日本の古式に則って、この呪いを断ち切るために
消費税を祀る神社を建てるべきかもしれない。
政治家が増税に触れると疫病に罹って再起不能になってしまう。
ならば神様の御神託だと言うしかないだろう。
大蔵省というかつての神様に代る神様を勧請するのである。


 



以下、本文より・・・

第1章 復興期の政党政治

・アメリカ側は「日本がホーム・マーケットが狭い、
というけれども、それは全く考え違いの議論だ。〔中略〕
今後、帰ってくるものをいれたら8000万人の人口がある。
今後、経済を民主化し、労働組合ができて、
労働者の生活が向上してくれば、
国内市場はどれほど拡大するかわからない」
・1946年2月の自由党緊急全体会議で確認されたのは、
金融安定化と生産増加を実現した後に、
自由経済を復活することであった。
つまり自由党は、戦後ただちに自由経済への復帰を
求めていたわけではなかったのである


第2章 国際環境のなかの講和と安保

・アチソン国務長官は、対日講和外交にとって
障害となった存在として、次の4者を挙げている。
1.コミュニスト(ソ連)
2.ペンタゴン(アメリカ国防省)
3.同盟国(イギリスを含む英連邦諸国)
4.旧敵国(日本のこと)
←妥協が容易だったコミュニストと手強かったペンタゴン
・日本の貿易赤字を埋めるにあたって用いられた財源は、
アメリカ陸軍省が連邦政府に要請し獲得した
対日援助予算であった。
・1953年(昭和28)3月1日に衆議院予算委員会を通過しながら、
「3月2日までに予算をあげよ」と指示した首相自身による
「バカヤロー」の一言で、国会解散となって成立せず、
新年度から数カ月を暫定予算でしのぐこととなった。
この予算編成の変則化のなか、自由党は、予算案をすべて事前に
党の政務調査会と総務会で決定することを原則とするよう、
政府に申し入れていた。これが、池田内閣期に制度化して今に至る、
法案の事前審査制確立の契機となる。


第3章 変貌する戦後

・年率10%台の成長が続けば国際収支の周期的な赤字がいずれ解消すると、
下村は予想していたのである。これが下村の言う、拡大均衡であった。
←下村治
・日本経済が成長の軌道に乗ったことがほぼ明らかになった1963年、
日本はGATT12条国から11条国へ移行した。
これは、国際収支上の理由で輸出入制限をしてはならない、
という義務を受け入れることを意味するものであった。
・見方を換えれば、対米外交を基軸に据えることは、
国際社会復帰への近道として重視せざるを得なかったともいえる。


第4章 政党再編への胎動

・1965年の調査によると、自分を「中流」であると考える人々が、
調査対象の86%にのぼった
・政治との関連から注目されるのは、人口の大量移動現象である。
つまり、農村から都市とその近郊へ大幅な人口が流入したことが、
消費を押し上げて成長の要因となっていた。
1970年代初頭に入って、そうした都市への人口流入現象が終わり、
その結果として成長率の伸びが緩やかになった
←高度成長の終焉要因 吉川洋
・1989年(平成元)参院選では、
自民党は過半数127を割る109議席にとどまり、
その後1993年(平成5)、宮沢内閣のもとで解散・総選挙となったとき、
自民党は223議席と、衆院でも過半数を大きく割り込み、
政権を離れることになる。
・このように1970年代から90年代への時代は、
自・社両党間に第三諸政党が出現、その動向が次第に自律性を持ち、
国会審議会の場で影響を持ち始める。
このような意味で、1972年の第一次田中内閣から
1993年の宮沢内閣までの時期は、
1955年(昭和30)に形成された二党制の枠組みが、
再編期に入ったものと考えることができよう。
・1972年6月、田中自身が佐藤内閣期の自民党幹事長の頃から、
ブレーンとともに構想してきた列島改造論が、
自民党総裁選への立候補に際して『日本列島改造論』となって出版された
←都市から地方への工業再配置。交通ネットワークの整備
・第一次田中内閣期の昭和48年度予算は、超大型予算となった。
列島改造予算として、公共事業関係で32%増となっただけでなく、
社会保障関係で29%増となったのは、
支持率低下と選挙の不振を背景に実現したのである。
かくて1974年(昭和49)自民党大会は、
「福祉国家建設」を掲げることになる
・しかし予想に反して、投票結果は自民党の惨敗であった。
248議席という結果は、全議席数511の過半数を割るものとなる
←1979年 第一次大平内閣 一般消費税導入公約
・「増税なき財政再建」を掲げ、直接税減税と引き換えに
間接税増税が容認されることとなった。
さらにこの臨調では、三公社(国鉄・電電・専売)の
民営化方針を打ち出した
←1982年(昭和57) 第二臨時行政調査会 土光敏夫
・アメリカは1960年代から貿易収支の黒字幅が縮小し、
1970年代に入り、ついに貿易赤字を記録する事態となっていた
・1973年(昭和48)2月には、日本を含む各国が
再び変動相場制に移行した。
・1960年代の貿易自由化以来、1970年代に入って日本の産業構造が、
輸出依存度を高めていった
・1960年(昭和35)から75年にかけて、
貨物輸送に占める鉄道の割合は39%から13%へ、
トラックの割合は、8%から35%にそれぞれ変化した
・75年6月、国労は順法闘争としてストライキを打ち、
これにより北海道から東京へ送られた魚が腐敗、
大量に処分された事件が報道されている。
水産業者は、これを契機として輸送手段をトラックに切り替え、
損害賠償を求めていた。
・8日間の鉄道運休による被害について、
政府は国労に対し202億円の損害賠償を求める訴訟を起こした
・社会党もまた、農村の支持基盤に依存していた。
自民・社会両党と農林省は、コメの政府買入価格と
小売価格との調整によって農家の所得を保障する、
という保護農政の支持者である点で、一致していた
・1980年代後半、アメリカが日本の貿易収支の黒字解消を
強く迫ったことが、自民党の支持基盤を揺るがすことにつながった
・1990年(平成2)に妥結した構造協議では、
大規模小売店舗法(大店法)などについての規制緩和が合意された
・戦後の大蔵省は長い間、財政均衡主義を守ってきた。
この均衡が破られたのは1966年(昭和41)春、
昭和41年度補正予算で初めて建設公債が発行された時であった。
いわゆる40年不況のなか、税収の不足を補うものとして
公債発行が行われたのである。
・大蔵省主税局は、税の不公平が実在するかどうかには触れず、
直接税に依存した現状では、とりわけ一般サラリーマン層に
不公平「感」があることを認め、ここから、従来の所得課税重視から
消費・資産へと課税ベースを広げることを主張するようになった。
←1987、88(昭和62、63)
・国連創設以来初めて米・ソ両国の一致により、
イラクに対する武力制裁を決定した。
←1990年 湾岸戦争
・55年体制は、ある一面で、壮大な平等化装置として作用し
日本社会を作り変えたのではないだろうか。
この点で、社会党と自民党は相互に協調し共存していた。
・偶然にも55年体制成立と同時期から始まった高度成長は、
自民・社会両党の足元を掘り崩しつつ進行する。
労使間が対立より協調に向かい、労働勢力が社会党固有の支持層を
再生産しなくなったことで、まず社会党議席の減少が始まった。
続いて、高度成長の受益者であったはずの自民党は、
しかし、経済大国化の渦中で内外の重要課題に直面、
統治能力を消費し尽してゆく。そして、両党の中間に、
新たな中道勢力が現れ連立政権が続き、政党政治は再び再編期に入った



 
 

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